子どもや孫のために不動産投資をしている時に検討したい家族信託とは？

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不動産投資を行う上で家族信託が注目されていることはご存知でしょうか？家族信託には様々なメリットがあるので、不動産投資を行う際は家族信託の利用も検討するのがおすすめです。高齢になってきて、子どもや孫のために不動産を残しておきた人もいるのではないでしょうか？

ただ、事前に話し合っておかないといきなり不動産を相続されて遺族が困ることになりかねません。それでは、不動産投資における家族信託についてご説明しましょう。

家族信託が注目されている理由とは？

家族信託とは2007年に信託法という法律が改正されてことによって生まれた民事信託の一つであり、不動産投資を行う所有者が相続に悩んだ時のために利用できる解決策でもあります。

自分が若いうちは良いですが、子どもや孫がいるうちに所有する不動産をどうにかしなければならなくなる時期がやってきます。せっかく築いていった資産を売却するのが忍びないという時に利用できるのが、家族信託です。

家族信託であれば信頼できる家族に不動産を任せることができますし、その後の扱いも全て任せられるポイントです。

家族信託のデメリット

家族信託が注目されているとはいえ、メリットもあればデメリットもあります。

まず、損益通算ができなくなります。家族信託によって相続した不動産は信託財産になるので、損益通算ができなくなってしまうのです。不動産投資による所得であれば問題ありませんが、家族信託を行う時は注意しましょう。

また、家族信託を行うことで相続人全員の同意を得なくても不動産の管理・処分を行う権利が得られますが、それ以前に誰が受託者になるのかどうかで揉めるデメリットがあります。

受託者が全てを決めることができる以上、その不動産を狙って受託者が誰になるかどうかの争いが起きる可能性が高いです。もしも不動産投資のノウハウが何もない人が受託者になってしまうと、扱いが分からなくて無駄にしてしまうかもしれません。

身辺保護などの権限もないため、家族信託が最良の選択肢になるとは限らないでしょう。確かに様々なメリットがあるとはいえ、本当に家族信託を行う必要性があるのかよく考えることが大切です。

まとめ

家族信託は不動産投資において重要な役割を果たしてくれるので注目が集まっていますが、必ずしも良いことばかりではありません。家族信託を行っても受託者を誰にするかで揉める可能性があるため、本当に家族信託にするべきなのか決める必要性があります。

しっかりと話し合った上での家族信託であれば、全員が納得した上で不動産を引き継ぐことができるでしょう。